2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
基礎年金番号、住民票コード、それから住民票コードに対応した新たな番号の三案でございましたが、パブリックコメントにおいて三番の賛成意見が最多であったということから、政府・与党の社会保障検討本部においても三番目の案とすることに決定されたという経緯がございます。
基礎年金番号、住民票コード、それから住民票コードに対応した新たな番号の三案でございましたが、パブリックコメントにおいて三番の賛成意見が最多であったということから、政府・与党の社会保障検討本部においても三番目の案とすることに決定されたという経緯がございます。
平成二十三年の六月三十日に、政府・与党社会保障検討本部において、今御指摘のように、社会保障・税一体改革成案が本部決定され、翌日、七月一日に閣議報告されたところでございます。
○野田国務大臣 政府・与党社会保障検討本部で、国民新党の代表の幹事長や政調会長から御意見がございました。その中で、この案を成案としてこの場所でまとめるということと、それをもって各党に協議を呼びかけることについての御理解はいただきました。
各党に呼びかけた上で、そして協議が調ったときに閣議決定というプロセスをとりますけれども、認識としては、政府・与党の社会保障検討本部において決定した成案という位置づけになっています。
○国務大臣（細川律夫君） せんだって出しました社会保障制度改革の方向性と具体策、こういうこの厚生労働省の案につきましては、これは厚生労働省の方で、昨年の十二月から厚生省の中に社会保障検討本部も設置をいたしまして、その本部の中で医療・介護あるいは年金あるいは貧困・格差、そういうテーマ別に八つのチームを立ち上げまして、そこで検討をして五月の十二日に案の取りまとめをいたしたところでございます。
このため、昨年末には、厚生労働省内に社会保障検討本部を立ち上げたところであります。今後、検討本部で、医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て支援といった分野について、本年四月中を目途に改革の方向性や具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。
このため、昨年末には、厚生労働省内に社会保障検討本部を立ち上げたところであります。今後、検討本部で、医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て支援といった分野について、本年四月中を目途に、改革の方向性や具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。
先日開催の政府・与党社会保障検討本部で、菅さんは、三十年後も持続可能な社会保障制度改革をと述べました。が、三十年後どころか、二十年後に、人口は一億一千万人へと千七百万人も、労働人口も六千五百万人から五千四百万人へと激減。その日本では、今や、四県に一県で、生活保護よりも最低賃金が低い不条理が生まれています。 もとより日本は、貿易立国として開国済み。